この特許は、我が国では現在、当たり前のように広く利用されている、オンライン・アフィリエイト販売システムの根幹をなす特許です。
この特許の仕組みを利用することで、販売者は商品情報を出品登録するだけで、インフォカートのオンライン・アフィリエイト販売マーケットプレイスシステムが販売者に代わり、販売から代金の回収、商品（情報商材）の提供、アフィリエイト報酬の支払いまで、自動的に全て代行処理します。
副業などで時間が取れない事業者や、オンライン販売に従事させる人員がいない零細企業でも、即日、オンライン販売事業に参入することができる画期的な仕組みと言えます。

従来（弊社の国際特許以前）の仕組みでオンライン販売をしたい場合は、以下の仕組みを、自前で構築するか、それぞれ外部サービスを契約するなどして用意しなければなりません。また、クレジットカード決済アカウントの取得審査が通らない場合、事業がスタートできませんでした。そして、これらを全て別々に契約するには多額の登録料や月額費用がかかりますので、資金力や、その費用に見合う売上が見込めないとオンライン販売には取り組めないのが実情でした。

インフォカートの特許第4129291号の「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」は、上記の②から⑤の仕組みの全てを、オンライン販売事業者にオールインワンで全自動システムとして提供する仕組みを技術的に構築し、特許化したものです。
弊社の特許システムにより、オンライン販売事業者は、膨大な管理業務や雑務から解放され、商品開発やマーケティングに専念することが可能になったのです。

この特許以前のアフィリエイトASPの仕組みでは、ショッピングカートの決済完了画面に、アフィリエイト・タグを張り付けることで、その商品の販売がアフィリエイターから誘導されたものであると判断する仕組みでした。しかし、この従来の仕組みでは、アフィリエイト・タグで得られた“アフィリエイターから誘導された販売”という情報の信頼性に問題があり、販売者は、アフィリエイトASPの管理画面にて、その真偽を確認して「承認」を行うという雑多な作業が必要でした。

また、予め広告予算に制約がある場合で、“予定外の多額の商品販売”が発生した場合、アフィリエイターに支払う広告予算を超えないように、意図的に「承認」を少なくし、その結果として販売誘導したアフィリエイターに成果報酬が支払われないことが現実的に発生するなど、多くの問題がありました。

この特許は、販売誘導したアフィリエイターへの成果報酬の支払い漏れが生じないアフィリエイトシステムを実現したもので、更に、アフィリエイターの銀行口座へ報酬額を自動的に振込む決済手段を備えることで、請求書を人手で作成して報酬を支払うなど、非効率的な作業をなくすことができると共に、報酬額等の入力ミスや入力データの改竄による不正行為をなくすことが可能となった画期的な仕組みです。

「アフィリエイト販売システム」のアフィリエイト誘導の仕組みは、インフォカートの特許第4129291号「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」によるオンライン・アフィリエイト販売のオールインワン全自動システムの信頼性を担保する上で、無くてはならない必須要素といえるものです。

この特許には、4つの特長があります。

この特許は、毎月配信する有料メルマガや、動画、音楽配信またはネット受講レッスンのように、毎月または定期的に継続して販売されるコンテンツ販売において、従来の仕組みでは、コンテンツサーバー側から定期的に自動配信するのが常識でしたが、この特許では、個々のコンテンツ毎に購入者が購入したいと希望する商品のみを配信し、ユーザーがダウンロード購入することを可能にしました。

この仕組みでは、購入者が途中でやめたい場合は、ダウンロードしないだけで済み、欲しい商品、サービスだけを選択して購入することが可能となるため、購入者が経済的な理由や購買意識の低下などで継続課金の中途解約を行う確率を低減することが出来ます。

従って、従来より問題が発生しやすい継続販売型のコンテンツの購入で、購入者は安心して欲しい商品、サービスだけを購入することが出来ます。
さらに、この特許においては、購入者が商品・サービスをクレジットカードで購入する際、与信審査処理を毎回、コンテンツのダウンロード前に行うようにすることで、販売者は、代金の未払いによる損害が発生することを防止し、取引の安全性を向上させることができます。

このように、この特許は、購入者を守るだけではなく、販売店を未払いなどの損害から守り、安全な取引を行うなど消費者と販売者の双方にとって、メリットのある安心・安全な継続販売システムとなります。
なお、この特許はエステティックサロンや語学教室（英会話教室など）など一括全額前金支払等で消費者トラブルが多く発生した事業形態における、サービス料金の継続課金にも、トラブル発生を無くす仕組みとして有効活用できます。